帰宅困難に関する対応策

東日本大震災では、首都において交通機関の多くが運行をマヒするとともに、大規模な交通渋滞が発生し、タクシーや電車などの交通機関の運行にも著しい支障が生じました。
そして、発生時刻が平日の日中であったことと相まって、鉄道等を使って通勤及び通学している人々の帰宅手段が閉ざされ、首都圏において約数百万人及ぶ帰宅困難者が現れました。その時、むやみに移動を開始しないという基本原則が守られなかったことや、会社が早期帰宅を催促したこと、それに伴い帰宅をするのが困難者を受け入れる施設の不足が露出化しました。帰宅をするのが困難な人とは、勤務先や旅行先において自然的な災害に偶然遭遇し、自力で自宅への帰還が困難になった者を指す専門用語で、とりわけ、地震や台風の発生により、帰宅をするのが困難者が大量に出現することが想定されて呼称されています。首都では帰宅をするのが困難な者の対策を総合的に推進するための条例を制定しました。災害時には、むやみにやたらに移動をせず、安全を十分に確認したうえで、職場や外出先等に待機することを推奨するもので、親族との連絡手段を複数確保するなどの事前準備をし、安心して職場に留まれるよう、あらかじめ家族と話し合って連絡手段を複数確保するようにするものを推奨するものです。また、安全確保後の徒歩での帰宅に備え、前もって経路を確認するとともに、歩きやすい靴などを職場に準備しておくことを薦めています。
教育機関等の管理者は、子どもや学生等を施設内に待機させるなど、安全確保を図ると良いです。電話等の通信事業者など、関係機関が連携して、帰宅をするのが困難者への情報提供体制の充実や家族等との安否の確認手段の周知、利用の啓発をおこなえるよう円滑に行動されるべきとされます。関係機関と連携して、安否確認の周知や災害関連情報提供のための体制整備を行えるよう、その優先度は高いとされます。
行政機関は、災害時には住民や事業者に対し、災害の状況や一時的な滞在施設の開設状況など、必要な情報を提供していきます。買物客や行楽客などの行き場のない帰宅をするのが困難な人には、行政のみならず、民間の事業者の協力をいただき、一時的な滞在施設で受け入れられるよう制度が整っています。まず、都立施設や都関連施設を一時滞在施設に指定されており、国や区市町村、民間事業者に対し、協力を求めて対策がとられています。徒歩で帰宅する人を支援するため、トイレなどを提供する災害時の帰宅支援ステーションを確保しており、船などの代替輸送手段を確保してこのような事態に対応されています。